環境問題と耐久消費財、マーケティングの方向性？

ご承知のように、２月１６日に京都議定書が発効されました。

長い道のりではありましたが、ロシアの批准によって、ようやく陽の目を見ることができました。

さて、いわゆる「京都メカニズム」では、CDM（Clean Development Mechanism）：クリーン開発メカニズム、JI（Joint Implementation）：「共同実施」、ET（Emission Trading: ET）：「排出権取引」の３点が挙げられますが、今一つ、一般の方には、生活になじみがないものかもしれません。

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さて、ここからが本題です。

私は、京都議定書発効に伴い、少し自分なりに日常生活について考えてみました。すると、非常に難しい、あるいは矛盾すると思われる点が浮かんできました。

現在、様々な企業が省エネや温暖化対策製品・商品を開発されています。この点については、いまや常識化しているわけです。

例えば、日本の物流の一端を担う、ディーゼルエンジンで動くトラックについて、新しい低レベルの排出ガス規制適合トラックを運送会社や各企業が採用することで、それなりの効果が期待できるでしょう。（コストは度外視し、環境的な観点から）