大手企業と気象災害の動き、そして未来へ
「日本経団連１％クラブ」という組織があります。
日本経団連が１９９０年１１月に設立したもので、１％クラブとは経常利益や可処分所得の１％相当額以上を自主的に社会貢献活動に支出しようと努める企業や個人の会員組織のことです。
日本経団連に所属されている企業は、日本を代表する大手企業の皆様方ばかりです。
最新の情報が本日、掲載されました。
【日本経団連１％クラブニュース増刊号「災害被災地支援情報」】です。
こちらに各大手企業の方々の２８日午後１４時現在の救援物資提供情報が掲載されています。
まずは、被災地で必要とされている生活必需品を中心に各企業様の商品などが、救援物資として提供されています。
また、企業様の取扱商品を超越し、金融機関関連の企業様が「使い捨てカイロ(1万個)」など、本当に、そして今後、必要とされるであろう物資を被災地へ提供されています。
さらに、兵庫県豊岡市へは、自動車会社が軽トラック１０台を提供されるなど、地震災害だけでなく台風災害にも取組みが開始されています。
また、上述した日本経団連１％クラブニュース増刊号「災害被災地支援情報」では、今後も随時、情報を更新されていくと共に、問い合わせ先等も明記されています。皆様、「日本経団連１％クラブ」の取組みを今後も注視し続けていただきたいと共に、被災地の方々におかれましては、大きな「受け皿」ができたことを、ご報告します。
私が台風被害から訴えて続けてきた大手企業様の気象災害への取組みがやっと表面化しました。ありがたい話です。
さて、次の課題は、何か。
現時点では、経団連１％クラブという団体から、各企業自身がそれぞれの対応を
実行されただけです。
今後は、
以前から私が提案しているように、経団連といった枠組み、各企業自身個別の対応ではなく、これらを超越し企業連合で、大きな支援・枠組みを
実現していただきたいと思います。
もしかすれば、今回の気象災害で、私の提案が実現するかもしれません。ただ、今後、これもまた私のサイトで、訴え続けてきたように異常気象は起こると思います。
（地球温暖化が異常気象の最大の理由と私が言っているわけではないことはご理解下さい。）
良くマスコミの方は、「以前の教訓が活かされていなかった」と報道されます。
これらの報道自体を私は争点・論点とするのではなく、いずれにせよ、「異常気象」への対応について、企業間・企業連合としての大きな枠組み・準備を、今からでも具体的な行動として、あるいは構想・対策を考えていただければと思います。
教訓を活かして欲しいのです。
東京に大規模な気象災害が生じたとき
もちろん、各企業様とも、これを想定して、自らの企業のリスク回避策は準備されている
と思います。
ただ、
自然が引き起こすことについては、人間がいくら対処策を想定しても勝てない
という認識は必要だと思います。
国（私のいうところは国会・そして議員の方々、あるいは中央）ではなく、企業として、今からもっと準備しなければならない時期に来ていると思います。
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ご参考いただきたい私の主張
上記の私の主張エントリーには関連エントリーリンクが２つあります。これらで発しているように、今回の「日本経団連１％クラブの各企業様の貴重な支援」、これらを「環境報告書」・「ＣＳＲ報告書」などに掲載されることだけは避けていただきたいと思います。
理由は、エントリーをご覧いただければご理解いただけると思います。
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追記
久しぶりのブログとなりました。毎日、アクセスいただいている皆様やコメントを頂戴している皆様へお詫び申し上げます。
お蔭様で、昨日・今日と、丸２日間をかけた「ベンチャー企業社長の挑戦」、我々の業務として完了致しました。多くの皆様の支援を受け、がんばります。
これからもご期待下さい。
