台風被害とCSR、自動車業界の方々へ
私は、この最近、「誰にで、すぐにできることができない日本」というブログをしました。
そして、今回の台風では、私の本拠である京都でも、大きな災害が発生しました。
私も今回の台風では、良くTVで放送されるような「傘が裏返る」ような体験をしました。生まれて初めてといっても過言でない、強い台風でした。
さて、10月22日の新聞。
私は、メディアの視点を考察したいという観点から毎年、購読する新聞を変えています。今年は朝日新聞を一年契約しています。
私が購読している朝日新聞では、「自動車メーカーが相次いで広告?」、あるい「公告」と断言できるものを掲載されていることです。
どの自動車メーカーも極めて同じ内容です。
謹んで台風による災害のお見舞いを申し上げます。そして、公告の最後に各メーカーの代理店が連絡先が掲載されています。そして、バッテリーをはずす、洗車する、エンジンは始動させないでくださいとのこと。
各社、少しは表現方法は違いますが、恐らく広告代理店様の基本文章に味付けされた程度の差異しかないと私は思います。
さて、どの新聞媒体でも恐らく、推測できること。
(誤解であれば、関係者の方々、陳謝致します)
1)台風などの気象災害での広告代理店の基本フォーマットの存在
2)気象災害に乗じた特需へのメーカーの期待
さて、私が言いたいこと。
車が浸水して、それをメンテナンスするがために、新聞媒体というメディアを活用されることについては異論はまったくありません。
しかし、もっと他のアプローチがあると思います。
新聞の広告には、それなりのコストを要しているはず。なぜそのコストを
今も行方不明になっているかもしれない方々へ
振り分けないのかということです。
もし、台風によって浸水した車のメンテナンスについて、特需という観点から、新聞広告を出した大手自動車メーカー様の思惑があるのなら、残念な話です。
マーケティングの観点から言えば、
自社のproductをSWOT分析におけるTに乗じて利益を得ようというアクションもちろん理解はできます。
私が言いたいことは
災害にあった車のメンテ以外に、人間として他にアプローチとなりうる手段はないのか!!
ということです。
恐らく、各自動車会社の営業マンの皆様、自腹を切って、自らのお客様に様々な手段で台風被害についてフォローされているでしょう。
しかし、親会社は、そこまで認識されているのか疑問に思います。
なぜならば、重複しますが
各自動車メーカーの公告・広告がほぼ同じ
だからです。
台風災害は、今の日本のCSRには該当しないでしょう。
でもproductを世に送り出しているメーカーの技術者の方には、ある意味、煮え切らない不満があるのではないでしょうか。
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